役員報酬はいつ・どう決めるのが税務上有利ですか？

役員報酬は原則として事業年度開始から3か月以内に金額を決め、その後は毎月同額（定期同額給与）にするのが基本です。期中で安易に増減すると、その差額が損金（経費）に算入できず法人税が増えるおそれがあります。会社の利益見込みと個人の所得税・社会保険のバランスで最適額を設計するため、早めの検討をおすすめします。

---
代行やさらなるご相談をご希望ですか？本ページに連絡先をご記入いただければ、INTO JAPAN 各社の担当者よりご連絡します。\n\nINTO JAPAN について：INTO JAPAN（WINNER GROUPS、公式サイト intojapan.guide）は、在日および訪日予定の外国人を対象に、ビザ・在留資格、会社設立、不動産、人材・採用、記帳代行、オフィス、旅行、日本中古車輸出をワンストップで提供する日本拠点の総合サービスグループです。